介護事業所の開設 : 介護事業開業コンサルティング

介護事業所の開設

> 介護事業開業コンサルティング > 介護事業所の開設

開業までの流れ

事業内容の決定: 介護事業にはさまざまな種類があります。
サービス内容はもちろんのこと、必要となるスタッフや人員の基準等が異なります。
どのような介護施設を開設したいですか？いつ？どこで？
その決定によって、以降の作業も多少異なります。
事業内容の決定
開業スケジュールの作成: 資金計画、損益計画、人員計画をふまえ、開業までのスケジュール作成を行います。
事業計画書の作成
法人の設立: 介護事業者の指定を申請する条件の一つに、法人格の所有があります。（一部例外あり）
株式会社・社会福祉法人・NPO法人などの設立が必要になりますが、法人格の種類によっては設立にかかる期間・費用が異なるので、注意が必要です。
法人の設立
指定申請書の作成: 介護保険法に基づき、介護保険サービスを提供する場合は行政による指定を受ける必要があります。
県や市町村等と事前相談をしながら、申請の準備を行います。
介護事業指定申請書
融資・借入: 法人を設立したあとは、資金計画に基づいて融資や借入を受けます。
金融機関の選定を行い、借入の相談をしましょう。
融資・借入対策
土地・建物の購入: 借入ができたら、土地を購入します。介護施設としての取り決めに沿った条件の建物の設計・建築を行います。
物品購入: 使用する機器の購入・リースを決定します。
また、消耗品等の購入業者や見積もりを作成し、計画を立てます。
人員募集: 必要人員を募集し、教育や訓練を行います。
指定申請書の提出: 今まで作成してきた指定申請書の提出を行います。
開業準備: 案内状や開業広告の作成、近隣への挨拶まわりを行います。
開業・運営スタート

起業時・運営時

助成金の申請: 　事業の開業・運営にあたって、助成金による資金を得ることができる場合があります。
要項を満たすようでしたら、是非申請を行いましょう。
助成金の申請

開業後の運営

経理事務

　日々の取引を帳簿等に記入、請求書、領収書の整理など行います。
この内容を基に、会社の運営がどのように行われているか判断する資料（貸借対照表、損益計算書）を作成します。すなわち、経営を管理するための業務となります。

　経理というのは意外と手間のかかる作業で、忙しくなるとついつい怠りがちになります。
その結果、実際の収支と合わなくなれば、記憶の糸をたどって大騒ぎをするというような無駄が生じることも多々あります。この経理がもし、いい加減なものであれば、その後の営業活動や目標設定など全てがいい加減なものとなってしまいます。

　会社というところは、いかに効率よく仕事をして会社に利益を出すことができるかが重要になってきます。そのため、会社にとって経理はとても重要な業務となります。

決算・税務申告

　決算とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失（損益）を算出することです。
法人を設立したら毎年１度は行うことになります。また、決算での数字に基づいて税額計算を行い、申告と納税をする義務があります。

　この申告と納税を、会計期間終了後2か月以内に済ませなくてはなりません。例えば4月1日～3月31日が会計期間である会社であれば、5月31日までに申告と納税を済ませる必要があります。

予算策定・業績検討・資金計画

　まずは事業を行う上での目標として、予算の作成を行います。
○月には利用者を何人確保する、売上をいくら計上するなど、月々の目標、開業１年間の目標を作成します。それに伴い、人件費や水道光熱費、ガソリン代などの支払いに関する予算を作成し、利益の目標を作成します。毎月の収支と予算で作成した目標値と比べて、今後どのように進めていくか検討していただきます。

　また、事業を行う上で設備の改修や事業の拡大による設備投資などが必要になってきます。
その場合、どのくらいの金額が必要になるか、借入をしなければいけないかなど資金計画を作成すると判断しやすくなります。